経済産業省では、再生可能エネルギーの事業導入を支援するため、再エネコンシェルジュによる各種サポートを行っています。

　そのうち、再エネコンシェルジュが事業化に向けた調査、協議、手続等に関する助言や、事業化までの行程作成支援を行う「案件形成支援」について下記の通り公募を実施しますのでお知らせします。

１．対象者

　再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業（住宅用発電および住宅用熱利用設備を除く）を計画している地方公共団体及び民間事業者（個人を含む。以下「事業者」という）を対象とします。

なお、地方公共団体と民間事業者などが連携して事業家を検討している案件を原則とします。

２．対象事業

　固定価格買取制度の全量買取対象に位置づけられている太陽光（住宅用及び10㎾未満のものを除く）、風力、地熱、水力（30，000㎾以上のものを除く）、バイオマスによる発電及び再生可能エネルギー熱利用（住宅用熱利用設備を除く）の事業家を図るものとします。なお、時価消費型の事業も対象とします。

３．支援内容

　再エネコンシェルジュによる支援内容

　　①事業家までの工程作成に関する助言

　　②事業家に向けて必要となる調査に関する助言

　　③事業家に際して検討すべき支援制度に関する助言

　　④事業化に際して生じる協議及び諸手続に関する助言

　　⑤その他、再エネコンシェルジュが必要と認める助言等、により行います。

※この助言等による支援は、無償で提供されます。

４．支援期間

　支援期間は、支援先決定から平成28年度までの間、または応募者と県政請負業者等との契約締結までの間のいずれか短い期間を原則とします。

５．採択予定数

　全国で２０案件を上限として支援案件を決定します。

６．応募受付期間

　平成27年12月７日（月）～平成２７年１２月２５日（金）（事務局必着）

７．応募方法、問い合わせ先

　公募の詳細の確認、公募要領及び申請様式の入手は、下記WEBよりお願いいたします。

　http://renewable-energy-concierge.jp/about/index.html#busi02

【応募書類の提出先・問い合わせ先】

　再エネコンシェルジュ事務局（株式会社ＰＨＰ研究所内）

　　住所：〒135-8197　東京都江東区豊洲５－６－２５

　　電話番号：０５７０－００１－３１８　担当：皆川／寶徳

　　受付：平日9時～12時、13時～17時（祝・日除く）