地熱・温泉熱ワーキンググループのメンバー募集
2015年05月29日
大分県エネルギー産業企業会では、設立3周年を期に活動体制の抜本的な見直しを行い、これま での研究開発部会、人材育成・交流部会、販路開拓部会を発展的に解消したうえで、分野別のワーキンググループを新たに創設し、研究開発から人材育成、販路 開拓まで切れ目なく取り組むこととしました。
平成27年度は、本県の強みを活かす「地熱・温泉熱」と「小水力」、加えて今後の有望分野の中から新たなテーマを選定し、活動を行う予定です。
ついては、このうち地熱・温泉熱ワーキンググループのメンバーを下記のとおり募集しますので、多くの事業者のみなさまのご参加をお願いいたします。
平成27年度は、本県の強みを活かす「地熱・温泉熱」と「小水力」、加えて今後の有望分野の中から新たなテーマを選定し、活動を行う予定です。
ついては、このうち地熱・温泉熱ワーキンググループのメンバーを下記のとおり募集しますので、多くの事業者のみなさまのご参加をお願いいたします。
対象者
次のいずれにも該当する方
・県内に事業所のある法人並びに個人事業者で、地熱・温泉熱関連ビジネス(※)に関心のある方
・大分県エネルギー産業企業会会員で、特別会費(年額3万円)を納入いただいている方(予定を含みます)
※以下のような関心をお持ちの方は是非ご参加ください。(もちろん漠然と関心があるという方も歓迎です。)
・バイナリー発電の周辺機器(熱交換器・冷却塔など)を開発したい
・温泉熱発電向けの発電機や制御装置を開発したい
・熱交換器の製造ができるので取引先を拡大したい
・農業ハウスや旅館・住宅向けの温泉利用暖房システムの実証実験を行いたい
・温泉利用冷暖房機器の開発を行いたい
・温泉モニタリング装置を製造したい
・スケール抑制剤の取引先を拡大したい
・スケール除去装置を開発したい
・温度差発電を利用した応用製品を開発したい
・新しい地熱発電システム(同軸二重管式発電など)の実証実験を行いたい
支援内容
(1)活動費の助成
・メンバーから、事業プランを募集します。
(内容例)
✓新製品や部品の開発
✓試作品の実証試験
✓専門家を招聘した学習会の定期開催
✓製品・サービスの販路拡大活動
※応募は単独でも可能ですが、公共性の観点等から複数企業での連携事業や大学、研究機関との連携事業を優先します。
・専門家による審査会を経て採択された事業プランに対し、必要経費の一部を助成します。
【補助率】研究開発・人材育成事業費:3分の2以内 その他事業費:2分の1以内
【補助上限額】900万円
(2)連携会議の開催
・メンバー同士の意見交換会や、先進企業や専門家等を招いてのセミナー形式の会議を随時開催します。
(3)その他
・国の補助金募集や規制緩和の動向など関連情報を事務局がダイレクトメールで提供します。
・関連する国の補助金申請や、規制緩和要望、大学や研究機関との連携などについて、事務局(大分県商工労働部工業振興課)が優先的にサポートします。
・メンバーから、事業プランを募集します。
(内容例)
✓新製品や部品の開発
✓試作品の実証試験
✓専門家を招聘した学習会の定期開催
✓製品・サービスの販路拡大活動
※応募は単独でも可能ですが、公共性の観点等から複数企業での連携事業や大学、研究機関との連携事業を優先します。
・専門家による審査会を経て採択された事業プランに対し、必要経費の一部を助成します。
【補助率】研究開発・人材育成事業費:3分の2以内 その他事業費:2分の1以内
【補助上限額】900万円
(2)連携会議の開催
・メンバー同士の意見交換会や、先進企業や専門家等を招いてのセミナー形式の会議を随時開催します。
(3)その他
・国の補助金募集や規制緩和の動向など関連情報を事務局がダイレクトメールで提供します。
・関連する国の補助金申請や、規制緩和要望、大学や研究機関との連携などについて、事務局(大分県商工労働部工業振興課)が優先的にサポートします。
加入申込
・別添申込書をE-mail、またはFax、郵送などの方法により事務局あてに提出してくだ
さい。(特別会費の納入が必要な方には、後日事務局から連絡します。)
・5月20日(木曜日)を第一次申込期限としますが、年間を通じて随時受け付けます。
さい。(特別会費の納入が必要な方には、後日事務局から連絡します。)
・5月20日(木曜日)を第一次申込期限としますが、年間を通じて随時受け付けます。
【問合せ先・申し込み先】
大分県エネルギー産業企業会事務局(大分県商工労働部工業振興課エネルギー政策班)Tel 097-506-3263 Fax 097-506-1753
e-mail a14200@pref.oita.lg.jp
e-mail a14200@pref.oita.lg.jp
加入期間
加入申込が受理された日から、平成28年度大分県エネルギー産業企業会総会開催の日まで(以降ワーキンググループが継続される場合は年度ごとに更新)